2008年
12月
- リリー社が米国医師への顧問料・講演料支払いを開示
- 米国ＮＩＨ（国立衛生研究所）所員の利益相反問題はまだ解決していないのか
- 米国で医薬品処方指針(コンペンディウム)での利益相反の取り扱いが重要課題に
- 大型臨床試験で見つかった、コレステロール低下剤バイトリンの発がんリスクは「偶然」か？
- 「４才児以下への投与自粛では、OTCかぜ薬の害から子どもを守れない（パブリックシチズン）」
- 米欧の糖尿病学会が共同して使用を推奨しない方針を打ち出すなど、アクトス類薬アバンディアが四面楚歌の状況に
- 英国では病院薬剤師によるNHS医薬品情報センターが医薬品情報を提供
10月
- 「アクトス等のグリタゾン類の使用を正当化するエビデンスはほとんどない
- プレスクリール誌がアクトスは用いないようにと重ねて意見掲載
- スペインの医師たちが製薬企業の贈り物にNo Gracias(ノー・サンキュー)運動を開始
- 米国FDAが、安全性を吟味中の医薬品リストを早期に公表
- ガチフロキサシンが日本で販売停止に
09月
- 安全性をめぐる最終的な意思決定の際に非臨床データはほとんど考慮されず
- 「医師のゆるぎのない誠実さが今、必要」
- FDA医薬品安全性オフィス(OSE)にやっと新薬オフィス(OND)と対等の発言権が
- 米国有力上院議員が米国精神医学会に製薬企業からの資金について説明するよう要求
08月
06月
- 適応外使用の情報提供を企業に認めるFDAのガイダンス案に対するパブリック・シティズンの意見書
- 「医師よ、企業とはそういうもの」
- ＥＵ当局は喘息患者をリスクに直面させている。そして日本でも・・
- FDAは製薬企業が添付文書で安全上の警告を行うのを不当に制限してはならない(パブリック・シティズン)
- 全米医科大学協議会が企業によるもてなし等に厳しい勧告
- 米国マサチューセッツ上院で、企業の医師への贈り物・もてなしを全面的に禁じる法律が満場一致で通過
04月
- 「企業の資金による米国の医学教育は再考を」
- 査読者がアヴァンディア総合解析論文を製造元会社にリーク
- 米議会がケテックの教訓からビジネス化を強めるCROとIRBの法的規制を模索
- コレステロール低下剤の新薬バイトリンの臨床試験結果隠しが米国で社会問題に
03月
- CONSORTグループが、ランダム化比較臨床試験の「論文抄録」や「学会抄録」に記載すべき要件を示す
- 抗うつ薬臨床試験結果の出版バイアスの実態
- 製薬企業は欧州の患者との「より自由なコミュニケーション」を法改正で期待
