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「子宮頸がんワクチン」に関する2014年1月20日の厚労省審議会について

2014-01-22

 2014年1月20日に開催された厚生労働省の審議会(※1)は、 子宮頸がんワクチン接種後に多数発生している広範な疼痛または運動障害について、針を刺した疼痛の刺激や不安が惹起した心身の反応であり、ワクチンの成分が原因ではないとしましたが、現時点でこのような結論を導くのは誤りです。

 この結論は、考えられる原因として/牲亞愿疾患、中毒、L髪嵌娠、た歓箸糧娠を検討し、 銑を否定して導いたものです。その際、 銑の原因では説明できない症例が一部に存在することを根拠にその原因を否定するという手法がとられています。
 たとえば、「神経疾患による不随意運動は一般に意識的に止められないはずであるが、採血時には不随意運動が収まる症例がある」として、そのような症例の割合も示さないまま、神経学的疾患を否定する根拠の一つとしています。しかし、多様な症状を示しているすべての副反応症例が同一の原因で生じているとする根拠はないのですから、説明できない症例が一部に存在するからといって、説明できるその他多くの症例まで神経学的疾患ではないと見ることはできません。このような検討手法が非科学的であることは明らかです。厚労省研究班代表の池田修一信州大教授も、「心理的、社会的な要因だけで全てを説明するのは困難ではないか」とコメントしています(※2)。

 この点をはじめ、子宮頸がんワクチンのような新薬ではこれまでにないタイプの副反応が発生している可能性があるにもかかわらず、「通常の医学的見地」を根拠に接種後1ヶ月以上してから副反応が出現した症例の因果関係を安易に否定するなど、今回の審議会の議論には多くの問題があります(※3)。はじめから結論ありきの審議であり、多様な副反応症例の原因究明が遂げられたとは到底いうことができません。

 厚労省研究班による治療体制が組まれた後も、未だに半数もの被害者が治癒せず副反応に苦しんでいます。十分な科学的検討を行わないまま結論を急ぐ審議会の姿勢は、副反応被害に苦しむ少女たちに対してもきわめて不誠実であり、原因究明がなされないまま接種勧奨を再開すれば、さらに多くの被害者が発生することは明らかです。

 次回審議会以降、副反応の原因についてあらためて十分な審議を行うよう求めます。


(※1)平成25年度第7回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第8回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会
(※2)平成26年1月21日信濃毎日新聞朝刊
(※3)当会議は、その他の問題点も含めたより詳しい分析をあらためて公表する予定です。