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「『子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)』に関する要望書」を提出

2013-09-25

2013年9月25日付で、薬害オンブズパースン会議は「『子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルスワクチン)』に関する要望書」を公表しました。

2013年4月1日より、子宮頸がんワクチンは定期接種法により定期接種の対象とされました。
しかし、厚生労働省は、同年6月14日、ワクチンの検討部会が「HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が同ワクチン接種後に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との意見をまとめたことを踏まえて、定期接種の積極的な勧奨を一時的に中止しています(ただし、定期接種そのものは中止されていないため、現在も定期接種が可能です)。

しかし、当会議は、HPVワクチンには定期接種として広く国民に接種を義務付けるに足りる十分な合理的理由はなく、国は早期にHPVワクチンの定期接種化を中止すべきと考え、標記要望書を提出しました。
要望書ではこのほか、任意接種によって副反応被害に遭われた方も、少なくとも定期接種により副反応被害に遭った方と同様の補償が受けられるようにすべきこと、HPVワクチンの重篤な副反応被害(ギラン・バレー症候群や急性散在性脳脊髄炎等)等、安全性と有効性に関する情報を医療機関、医療従事者及び接種希望者に適切に提供すること等も求めています。

HPVワクチンの有効性と安全性に関する当会議の考え方の概要は以下の通りです。

(1)有効性について

 仝住点において、子宮頸がん発症を予防する効果は確認されていません。
確認されているのは、粘膜の異形成を阻止する効果だけであり、その持続期間も最長で約9.4年にすぎません。

◆HPVワクチンは日本人女性の子宮頸がん患者の約5割程度で見つかるハイリスクHPV型(16型、18型)でしか効果が確認されていません。
また、16型と18型に対する効果それ自体についても限定的に考えるべきです。

 既にHPV16型または18型に感染している方は、HPVワクチンを接種しても効果はありません。

ぁ〇匍樶瑤んの予防対策はHPVワクチン以外にも複数(子宮頸がん検診、性交パートナーの限定、性交時のコンドームの使用等)あります。
HPVワクチンは上記 銑のように有効性が十分とはいえないため、根本的な予防対策とはいえません。

(2)安全性について

 HPVワクチンを接種すると、一定数の方に副反応被害が生じます。
この副反応被害の中には、重篤な疾患(ギラン・バレー症候群等の自己免疫性疾患)が含まれます。

◆仝生労働省の公表するHPVワクチン被接種者の副反応発症頻度と副反応数は、実際よりも過小な数値である可能性が高く、氷山の一角に過ぎないと考えられます。


※子宮頸がんについては、当会議の「子宮頸がんワクチンに関する本当のQ&A」、「正しい治療と薬の情報」(2013年4月号および8月号)もご参照ください。