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「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書 −HPVワクチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて−」を提出

2014-04-28

 当会議は、本日、厚生労働大臣に対し、「厚生労働省の審議会の利益相反管理ルールの見直しを求める要望書−HPVワクチンに関する審議会委員の利益相反を踏まえて−」を提出致しました。

 本年4月25日、厚生労働省は、子宮頸がんワクチンの副反応を「心身の反応であり、ワクチンの成分が原因ではない」とする見解を今年1月にまとめた審議会のメンバーについて、利益相反の申告内容等に誤りがあったことを公表しました。

 この公表結果とこれまでに公表された議事録を総合すると、委員15人中11(73%)が、当該ワクチンメーカーであるグラクソスミスクライン社ないしMSD社から奨学寄付金、あるいは講演料等を受け取っており、このうち、3名(20%)は議決に参加できないレベルの利益相反です。

 また、全体の40%に当たる6名の委員が本来申告すべきだった利益相反を適切に申告してなかったことが明らかになっています。

 さらに、交代で座長をつとめる2名の委員は、とも利益相反があり、うち1名は座長でありながら議決に参加できず、両名とも適切な申告をしていませんでした。

 厚生労働省の審議会等の利益相反の管理規定は、2007年にタミフルの副作用等について調査する研究班長が、タミフルの輸入販売メーカーから多額の奨学寄付金等を受け取っていたことが判明したことをきっかけに、整備されたものです。

 委員が受け取った金額に応じ、個別企業からの受取額が年間500万円を超える場合は審議に参加できず、50万を超え500万円以下の場合には審議に参加できるが議決には参加できないとされていますが、開示内容の具体性に欠け、審議参加基準も緩やかすぎます。また、利益相反をもつ委員が如何に多くとも、定足数に影響がない限り審議を進めることが可能であるなどの問題点もあります。

 たとえば、現在の規程では、審議中に当該メーカーから金銭を新たに受け取ることを禁じておらず、受け取っても申告のランク(50万円以下、50万円超500万円以下、500万円超の3種類がある)が変更にならない限りわからないのです。

 そこで、この際、上記審議会のメンバー構成を見直すとともに、現在の利益相反管理規程を見直すこと、米国のサンシャイン条項に従って利益相反関係の公開を法的に義務づけることなどを求める要望書を提出しました。


<要望の趣旨>

1 HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)について審議する厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、および薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同部会の委員の構成を見直すこと

2 薬事分科会審議参加規程19条に基づく評価委員会を設置して、薬事分科会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の参加規程の運用状況を調査のうえ、審議参加規程を見直すこと

3 製薬企業・医療機器企業に対し、医師等への金銭等の支払情報の公開を義務づける法律を制定すること

を求める。