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「意見書 HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する厚生労働省の審議結果批判 −接種の積極的勧奨の再開に強く反対する−」を提出

2014-02-24

HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)に関する検討部会の審議結果は、結論ありきであり非科学的である
〜接種の積極的勧奨の再開はすべきではない〜


当会議では2014年1月20日に行われた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種後に起きている全身の痛みや運動障害などの症例について、いずれも ”心身の反応” であるという方向で結論をまとめようとしていることについて、恣意的で非科学的であるとして、本日(2014年2月24日)意見書を厚生労働大臣、および検討部会に対して提出しました。

意見書の主な内容は以下の通りです。

1 検討部会は恣意的で非科学的な検討をしており不当
 
その理由は

/卦ワクチンであるHPVワクチンの副作用が、単一の機序によって生じるという科学的根拠のない前提に立って分析している。

△気泙兇泙幣評の原因を検討するにあたり、「心身の反応」以外の仮説に対しては、説明困難な症例等が一部にあるという理由で否定しているのに対して、「心身の反応」仮説に対しては一部に説明困難な症例等があってもそれを認めるという恣意的な論法を駆使し、結論ありきの検討をしている。

「通常の医学的見地」をもとに判断し、新しい医薬品では既知の知見では説明できない副作用が起きる可能性があることを無視している。過去の数々の薬害の教訓を忘れた検討と言わざるを得ない。

に楹陛で科学的な疫学調査を行わず、これまでに得られたいわば氷山の一角というべき副作用に関する情報をもとに全体を論じ、接種との因果関係を否定しようとしている

等の理由です。

2 定期接種は中止すべき
従来から当会議が主張しているとおり、このHPVワクチンには、実際に接種によって子宮がんの発生を防いだという医学的エビデンスはなく、さまざまな副作用リスクと比較衡量するための「接種による利益」が明確ではありませんので、定期接種として全国の対象年齢の少女全員に接種を勧奨するだけの根拠が不足しています。予防接種法の趣旨から考えても、定期接種は中止すべきだと考えます。

3 十分な情報提供はできず、積極勧奨の一時差し控えの理由は解消されていない
まして、接種の積極勧奨を再開するべきではありません。厚労省が、接種の積極勧奨の一時差し控えの理由とした「十分に情報提供できない状況にあること」は、今も変わりがないからです。

4 自己決定権を侵害するおそれがある
現時点では、HPVワクチンに関して、本人と保護者が、接種を受けるかどうかを選択するうえで必要な情報を提供することはできず、インフォームド・コンセントを保障することは、実質上不可能です。にもかかわらず、HPVワクチンを定期接種の対象として接種の努力義務を課することは、自己決定権の侵害につながるおそれがあります。
この点からも、HPVワクチンの定期接種は中止すべきであり、まして接種の積極推奨を再開するべきではありません。



当会議HPでは、本意見書のほか、以下の要望書等もされていますので、下記「関連資料・リンク等」欄よりご参照ください。

「子宮頸がんワクチン」(ヒトパピローマウイルスワクチン)に関する要望書

子宮頸がんワクチンに関する本当のQ&A

「子宮頸がんワクチン」(HPVワクチン)の費用対効果に関する見解