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「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」発表

2018-06-11

薬害オンブズパースン会議は、2018年6月11日、「『名古屋市子宮頸がん予防接種調査』に関する鈴木貞夫論文についての見解」を発表しました。

名古屋市が2015年に実施した「名古屋市子宮頸がん予防接種調査」の解析結果として、名古屋市立大学鈴木貞夫教授の論文がPapillomavirus Research誌に掲載されましたが、この論文の問題点が理解されないまま、HPVワクチンと副反応の因果関係を否定する根拠として引用されるなどしています。
そこで、当会議では、この論文の根本的欠陥を指摘する見解を公表しました。
見解では、以下を含む6項目にわたって問題点を指摘しています。

1 本論文の根本的欠陥は、不適切な年齢調整が行われていることです。
本論文では、年齢調整の結果、24症状中14症状で、接種群の方が非接種群よりも有意に発症率が低いという不自然な結果が生じています。仮に、解析対象である接種群と非接種群の回答者のもともとの健康状態が同様であり、かつ年齢調整がデータにとって適切であったとすれば、このような結果が生じることはあり得ません。この不合理な結果は、年齢調整の不適さを示しています。

2 本論文では、13項目について「接種者の方が、有意に病院受診率が高い」という解析結果が出ているにもかかわらず、因果関係がないという予断に基づきこの結果について恣意的な解釈をしています。

3 本論文を掲載した雑誌は、2015年に創刊されたばかりの新しいオンラインジャーナルで、その編集長にはHPVワクチンメーカーとの深刻な利益相反があるなど、同誌の編集方針には、HPVワクチン推進の意図があると推察できます。このことが、本論文が掲載された背景にあると推測されます。