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声明(子宮頸がん制圧をめざす専門家会議のステートメントに対して)

2014-07-18

                                 声 明

                                                    2014年7月18日
                                       全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
                                       薬害オンブズパースン会議
 
1  全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が、HPVワクチン(「子宮頸がんワクチン」)のメーカー2社(グラクソ・スミスクライン社、MSD社)から2012年度に計3500万円という巨額の寄付金を受領していたこと、及びグラクソ・スミスクライン社のワクチンマーケティング部長であった人物が専門家会議においてHPVワクチンの接種推進に関する活動に携わっていることが明らかになったのを踏まえ、2014年7月17日、専門家会議に対し、ワクチンメーカーとの利益相反関係の開示を求める公開再質問書を送付した。

これに対し、専門家会議は、7月17日に回答と称して「私たちの活動について」と題する書面をFAXで送付した上で、自らのWEBサイトにおいても、同じ内容をステートメントとして公表したが、その内容は、実質上回答を拒否するものであった。

2  専門家会議は、経済的関係を開示しない理由として、各委員が所属する団体・学会等において適切な利益相反の管理が行われていることを挙げる。しかし、メーカーからの寄付金が専門家会議を経由して委員に分配されることにより、専門家会議が隠れ蓑となって各団体・学会の利益相反管理を形骸化させる危険のあることが、専門家会議に透明性が求められる根拠なのであるから、これは開示拒否の理由にならない。
また、専門家会議は任意団体であり資産状況の開示は行っていないとする。しかし、通常は「資産状況」を開示していない医師個人でも、メーカーとの経済的関係の開示を求められるのが利益相反管理である。専門家会議の論理は全くの詭弁である。

さらに、グラクソ社の元ワクチンマーケティング部長が活動に参加している事実を指摘されながら、「特定製薬企業の社員が当会議に属したことはなく」というに至っては、苦しい逃げ口上と評するほかない。「当会議は各企業の事業活動とは独立した活動を行ってきております」というのであれば、同元社員の参加の経緯や活動内容、それ以外の社員・元社員による労務提供の有無など、メーカーとの人的関係を明らかにした上で、どのようにしてメーカーの影響力を排除し「独立した活動」を行っていると言えるのかを具体的に説明すべきである。

専門家会議のステートメントは、利益相反関係の開示がなぜ求められるのかについての基本的理解を欠くか、あるいはこれを意図的に無視したものである。専門家会議が、日本医学会会長(専門家会議顧問)、日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長、日本婦人科腫瘍学会理事長、日本産科婦人科学会理事長(以上専門家会議実行委員)、日本産婦人科医会会長(専門家会議委員)など、著名な学会の要職にある医師によって役員を構成する団体であることからすると、誠に嘆かわしいと言わざるをえない。
   
3  専門家会議は、HPVワクチンの推進運動の総本山ともいうべき活動をし、立法、行政、及び世論形成に多大な影響を与えてきた。そのHPVワクチンによって、今、多くの少女たちが深刻な副作用に苦しんでいるのである。
専門家会議は、その少女たちに対し、利益相反関係を説明するべき責務がある。専門家会議は社会的責任を自覚して真摯に回答をするべきである。
専門家会議のステートメントによって、専門家会議の活動がワクチンメーカーのプロモーション活動の一環であるという疑いは一層濃くなったと言わざるを得ない。
専門家会議は、科学的公正さと中立性によって社会から信頼される存在であるはずの「専門家」を名乗って、啓発に名を借りたプロモーション活動を行うことをやめるべきである。                   
                                                                  以上