子宮頸がんワクチン副反応被害問題の 全面解決を求める院内集会
2015-03-30
ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）は、2011年11月から接種緊急促進事業によって公費助成が開始され、2013年４月から定期接種の対象となりました。
しかし、重篤な副反応報告が相次いだことから、定期接種化からわずか２か月あまりの2013年６月、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えるよう自治体に通知し、現在に至っています。
接種前には健康で活発な学校生活を送っていた女子中高生が、ハンマーで殴られるような痛みに襲われ、車椅子の毎日を過ごし、簡単な計算もできなくなり、共に暮らす母親を認識できなくなるなど、通学、進学はもちろん日常の生活において大変悲惨な被害に遭っています。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会は、国及びＨＰＶワクチン製造販売企業に対して全面解決要求書を提出すると共に、全面解決を求める院内集会を開催します。
是非とも、ご参加くださいますようお願いいたします。
【日時】２０１５年３月３１日（火）１７時〜１９時（16時30分開場）
【場所】参議院議員会館講堂（東京メトロ永田町駅徒歩４分）
【主なプログラム】
● 被害者連絡会による全面解決要求書のご説明
● 薬害対策弁護士連絡会による法律意見書のご説明
● 出席頂いた国会議員からのお言葉 など
＜主催＞
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
薬害対策弁護士連絡会
薬害オンブズパースン会議
＜連絡先＞
薬害対策弁護士連絡会
（樫の木総合法律事務所内 担当：関口、牛島）
TEL：03-5357-1212
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