一般用医薬品のインターネット販売原則禁止の継続を求める要望書１５団体連名で提出
2010-06-18
２００９年６月の改正薬事法施行に伴い、省令により、一般用医薬品について、第３類医薬品を除き、インターネット販売が禁止されてから１年が経過しました。
これに対し、インターネット販売業者等は禁止措置撤廃を求めています。
しかし、消費者が求める利便性は、あくまで安全を前提にしたものです。一般用医薬品でも、スティーブンス・ジョンソン症候群、中毒性表皮壊死症など重篤な副作用被害が発生し、死亡例もあります。
「改正薬事法」の基本的理念は、専門家による実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあり、そのためには、「対面販売」が不可欠であり、対面販売を実現できないインターネット販売を禁止した省令は適切です。
今、求められているのは、対面販売の原則を堅持して、店頭販売を含め、専門家による実効性のある情報提供と相談対応を徹底して、改正薬事法の理念である一般用医薬品の適切で安全な使用を実現することであり、インターネット販売を解禁したり、規制を緩めたりすることではありません。
そこで、２０１０年６月１８日付で、「一般用医薬品のインターネット販売原則禁止の継続を求める要望書」を、厚生労働大臣、行政刷新担当大臣、消費者庁担当大臣あてに提出しました。
提出は、当会議の他、全国薬害被害者団体連絡協議会、SJS 患者会、全国消費者団体連絡会、社団法人全国消費生活相談員協会、全国消費者協会連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、特定非営利活動法人日本消費者連盟、東京消費者団体連絡センター、特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟、新薬学研究者技術者集団、医薬品・治療研究会、ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）、薬害対策弁護士連絡会、以上１５団体の連名で行いました。
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