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「『昭和大学研究活動における不正防止規程』に基づく調査実施等の要請書〜HPVワクチンの子宮頸がん予防効果に関する小貫講師らの論文について〜」を提出

2024-02-29

薬害オンブズパースン会議は2024年2月29日、昭和大学に対し、『昭和大学研究活動における不正防止規程』に基づく調査実施等の要請書〜HPVワクチンの子宮頸がん予防効果に関する小貫講師らの論文について〜」を提出いたしました。

この要請書は、 昭和大学医学部産婦人科学講座の小貫麻美子講師、松本光司教授らが 2023 年 9 月 8 日に Cancer Science 誌に発表した論文について、HPVワクチンの有効性を過大に示すデータ処理があり、研究不正に該当する可能性が強く疑われることから、大学に調査を求めたものです。

またこの論文を紹介した大学のプレスリリースについては、問題のある論文でさえ言っていない断定的な表現を用いて子宮頸がんを予防する効果があたかも確認されたかのような誤解を与える内容になっているため、削除を求めました。

論文では全国がん登録のデータをもとに、研究対象期間において、20〜29歳で子宮頸がんが減少したとして「日本における HPV ワクチン接種の子宮頸がん に対する集団レベルの効果を示唆する」と結論づけました。

しかし、もとのがん登録データは5歳刻みであり、このデータでは、HPV ワクチン接種率がほぼゼロ%とされる 30〜34 歳の年齢階層に加え、接種率が極めて低い 25〜29 歳でも、子宮頸がん罹患率が明らかに減少していました。このことに照らせば、20〜29 歳の子宮頸がん罹患率減少が、子宮頸がんの予防効果を示唆するとはいえません。

論文では、5歳刻みで集計された全国がん登録データを、あえて10歳刻みで集約・分析して、元のデータからは本来導くことができないはずの結論を導いています。これは研究不正に該当する可能性が強く疑われ、大学は研究不正の調査をするべきです。

また、問題のある論文でさえ言っていない断定的な表現を用いたプレスリリースは速やかに削除されるべきです。

詳しくは、以下の「関連資料・リンク等」欄をクリックして要望書をお読みください。


2024年3月13日追記

 本要請書の7頁の図3の後の文書の3行目から4行目において「1/4」「4倍」とある点については、2024年2月29日に公表した当初書面では「1/5」「5倍」と記載する単純な誤記があったため、同年3月13日にこの点のみ修正いたしました。アップしている本要請書はその修正後の書面です。


2024年6月6日追記

 本要要請書に対し、2024年5月16日付で、昭和大学から、予備調査の結果、不正防止規程第2条第1項第1号 ゝ擇哭△傍定する研究活動上の不正行為が行われた可能性はないと判断し、本調査を実施しないこととなった旨の回答がありました。理由の記載された回答書を資料欄にアップいたします。