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●新設される医療事故調査制度の概要

 2015年10月より、第三者医療事故調査機関(医療事故調査・支援センター。以下、「センター」)の設置を含む新たな医療事故調査制度の運営が開始されます。

 法律で定められた医療事故調査制度の概要を説明します。

  ^緡纏故が発生したとき、すべての医療機関の管理者が、センターに報告をします。報告対象となる医療事故は死亡事故に限り、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われ、医療機関の管理者が死亡の発生を予期しなかったものです。

 ◆´,琉緡纏故につき、医療機関は院内で調査を行います。調査にあたり、医学医術に関する学術団体などの「医療事故調査等支援団体」に必要な支援を求めます。

  △留‘眥敢砂了後、医療機関の管理者は、その結果をセンターに報告し、遺族に説明します。

 ぁ.札鵐拭爾蓮医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析を行い、医療事故の再発防止に関する普及啓発を行います。

 ァ ̄‘眥敢困侶覯未貿柴世いない場合などには、医療機関の管理者または遺族は、センターに調査の依頼をすることができます。

 Α.札鵐拭爾歪敢困終了したとき、その結果を医療機関の管理者と遺族に報告します。

●制度の課題

 制度が、本当に医療事故の原因究明・再発防止に適した制度として運用されるか、まだ課題があります。
 例えば、本来であれば医療事故としてセンターに報告されるべき事案が、医療機関の管理者の判断で「予期された」事例に振り分けられ、調査の対象とされないことが危惧されます。適切に報告されるようにするため、現在策定中のガイドラインに「予期しなかったもの」の定義を客観的に定め具体例を示すことが重要と考えます。
 また、医療の安全と質の向上に資する原因究明・再発防止を真剣に行っていくためには、どうしても費用を要します。公的費用補助のありようを検討することが必須です。

●公正な医療事故調査制度の確立を目指して

 制度が中立性、透明性、公正性及び専門性を確保して医療事故の原因究明及び再発防止を推進し、医療の安全と質の向上に資する制度として運用されるためには、適切なガイドラインづくりが不可欠です。
「医療版事故調推進フォーラム」では公正な医療事故調査制度の確立を求めて署名活動を続けています。「医療版事故調推進フォーラム」で検索いただき、「署名のお願い」にご協力下さい

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