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「子宮頸がんワクチン」被害からの問題提起


 シンポジウム第2部では西岡久寿樹教授(東京医科大学医学総合研究所所長、日本線維筋痛症学会理事長)による特別講演「HPVワクチン禍から見えてくるもの―医師教育の質と倫理感の低下―」が行われました。西岡先生は線維筋痛症に関する研究と治療の第一人者です。また西岡先生はHPVワクチンによる副作用被害をいち早く指摘し、チームを立ち上げ、調査・研究に取り組まれてきました。臨床医としては、副作用被害にあわれた少女たちひとりひとりの声に真摯に耳を傾け、その治療にも力を尽くしていらっしゃいます。

 講演では、HPVワクチン接種後に少女たちが経験している異常について、従来の疾患概念の枠に当てはまらないことをもって副作用ではないと切り捨ててはならないこと、新規物質による全く新しい副作用、人類が経験したことのない未知の副作用の可能性を考えるべきであることを強調されました。そしてHPVワクチン接種後に現れるさまざまな症状をHANS(HPVワクチン関連神経免疫異常症候群)としてとらえることを提唱しています。患者を診ずして、患者の声を無視しては、疾病実態の解明もなければ病因追求もあり得ないという、医療の原点を突いた講演でもありました。

 第3部では、薬害オンブズパースン会議メンバーの関口弁護士から、HPVワクチンをめぐる利益相反に関する2つの問題提起が行われました。
 1つは、HPVワクチンの副作用問題について検討している厚生労働省の合同部会(厚生科学審議会の副反応検討部会と薬食審の安全対策調査会の合同)の委員のほとんどがMSD社およびGSK社から何らかの資金提供を受けているという事実です。もう1点は、「子宮頸がん征圧を目指す専門家会議」という団体が、HPVワクチンの早期承認と公費負担の実現、さらには接種推進の活動をしており、そこにはMSD社とGSK社からの寄付金が入っており、専門家会議によるHPVワクチン関連活動の実態はワクチン会社による販促活動の一環ではないか、という問題点が指摘されました。専門家会議に対しては薬害オンブズパースン会議から、MSD・GSK両社からの寄付金の詳細について公開質問したことも報告されました。
 第3部では、被害実態調査の報告も行われました。HPVワクチン接種者44名からの聞き取り結果として、注射部位の痛みにとどまらず、全身のだるさ、不随意運動などの神経症状や運動麻痺、また記憶力・判断力の低下など極めて多彩な症状を呈していること、そのために通学や日常生活への多大なる影響が出ていること、家族の負担の深刻さなどが報告されました。

 シンポジストによる発表の後、被害者家族からの会場発言があり、また「HPVワクチン接種後に起きている個別の病態や被害実態から浮かび上がる現状からすると、少女たちが経験していることは、HPVワクチンの副作用であること、ワクチン注射の痛みに対する心身の反応などでないことは明白である」との発言もありました。

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