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一般用医薬品販売制度の見直しが、厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会で審議されています。医学や薬学、法学などの専門家や消費者団体などの20名の委員で検討部会は構成されています。
国民の意識の変化、医薬分業の進展など、一般用医薬品を取り巻く環境が大きく変化しているにも関わらず、昭和35年に薬事法が制定されて以来、見直しがされてこなかったことから実態との乖離の広がりが指摘されていました。これらを是正することを設置目的とした検討部会です。
現行の薬事法では、医薬品の販売にあたって、薬剤師など専門家による情報提供が求められていますが、実際には充分な情報提供が行われていないことや、医薬品の適正な使用方法が消費者に理解されていない実態について、実効性のある情報提供体制の構築を目指すことなど、これまで重ねてきた審議で確認しました。
しかし、ここへきて医薬品のリスク評価に応じて販売形態を簡素化するなど、医薬品販売規制緩和へと審議がすり替わりつつあります。これは阻止しなければなりません。
これまでの薬害被害や医療過誤の経緯を考えれば、医薬品の有効性や安全性を重視するあまり、危険性に対する対策を講じてこなかったことがもっとも問題で、私たち一人一人にとって、医薬品販売の適正化には規制強化こそが必要なのです。
9月からのこの検討会を是非ご注目下さい。

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