閉じる

質問書(1)に対し、厚生省を除いて、製薬会社11社と日本薬剤師会から回答が届けられ、ホームページに掲載しました。

1 日本薬剤師会
 質問書(1)に対する日本薬剤師会の一月三〇日付け回答は、薬剤師の社会的役割について消極的で、会自身の真意がわかりにくいものでした。
 過去の薬害が中央薬事審議会で審議され厚生省が認可した薬で生じたのですから、消費者の身近にいる薬の専門家である薬剤師は独自に安全性を吟味し発言すべきです。そこで、私たちは、三月一六日、質問書(2)を提出しました。
 これに対する六月一日付けの回答は、薬剤師の役割については一歩前進がありましたが、結局「中央薬事審議会の判定結果は尊重せざるを得ない」というものでした。

2 製薬企業
 質問書(1)に対する回答は、各社間で酷似する表現もみられ、指摘した問題点を避けた回答でした。危険性については各社微妙に異なりますが、歯切れの悪い答でした。「安全性に少しでも危惧、問題のあった例」は収集されている、という企業もありましたので、五月一一日、質問書(3)を提出し、その例の公表などを求めました。
 また、後発の佐藤製薬にも、五月二二日、質問書(1)と同じ内容の質問書(4)を提出しました。

3 厚生省
 厚生省に対しては、7月9日に、H2ブロッカー配合胃腸薬のスイッチについて中央薬事審議会でなされた審議の記録等の公開を文書で求めました。

以上

閉じる