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 フィブリノゲン製剤等の血液製剤により、C型肝炎ウイルスに多くの人が感染する被害が生じた、薬害肝炎事件。2002年10月以降、東京、大阪、福岡、仙台、名古屋の5地方裁判所で提訴され、国の責任を認める判決が次々出される中、控訴審係属中の2007年12月に、当時の福田康夫首相が議員立法による全員一律救済を表明し、2008年1月には、国(厚生労働大臣)と原告団・弁護団との間で基本合意が締結されるとともに、「C型肝炎救済特別措置法」が議員立法により制定されました。

 このC型肝炎救済特別措置法では、フィブリノゲン製剤等の特定製剤によってC型肝炎ウイルスに感染した被害者に対し、
 嵋性C型肝炎が進行して、肝硬変若しくは肝がんに罹患し、又は死亡した者」には四千万円、
◆嵋性C型肝炎に罹患した者」には二千万円、
「´以外の者」には千二百万円
を給付することとなりました。

 C型肝炎の多くの病態は、ウイルスに感染後、持続感染となり、慢性肝炎、さらに肝硬変や肝がんへと進展して死亡するというものです。そのため、一 般的には、,蓮峇旅妬僉Υ里ん・死亡」、△蓮嵋性C型肝炎」、は「無症候性キャリア」がそれぞれ該当します。

 しかし、C型肝炎ウイルスに感染した場合、ごく一部のケースでは、感染後短期間のうちに、劇症肝炎を発症し、死亡することがあります。今、劇症肝炎で死亡した被害者が、,痢峪猖瓦靴深圈廚乏催するのかどうか、問題となっています。

「慢性C型肝炎が進行して」の趣旨を「C型肝炎ウイルスに起因して」と捉えると、,乏催することになります。しかし、「慢性C型肝炎が進行して死亡した者」と限定すると、劇症肝炎で死亡した被害者は、,砲漏催せず、「´以外の者」として、無症候性キャリアと同じ救済しか受けられません。

 この点、国は、後者の立場に立ち、劇症肝炎で死亡した被害者は慢性肝炎が進行して死亡した者ではないため、の「´以外の者」であるという主張をしています。しかし、これは、無症候性キャリアの被害者と、劇症肝炎で死亡した被害者を同列に扱うというもので、劇症肝炎で死亡した被害者の「いのち」の価値を全く無視したものです。

 劇症肝炎で死亡した被害者について、国は、,痢峪猖瓦靴深圈廚版Г瓩襪、そうでなければ、劇症肝炎で死亡した被害者の救済のために法律を改正すべきではないでしょうか。今、改めて「いのち」の価値が問われています。

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