薬事規制当局サミットと官民政策対話についての要望書 | 薬害オンブズパースン会議 Medwatcher Japan

　薬害オンブズパースン会議（以下「薬害オンブズ」という）と薬害対策弁護士連絡会（以下「薬害弁連」という）は2017年8月31日、厚生労働省に対し、「第12回薬事規制当局サミット」（以下「サミット」という、同年10月下旬に京都にて行われる日本国政府が初めて議長団となるサミット）及び2016年度から本格的に行われるようになった「薬事に関するハイレベル（局長級）官民政策対話」（以下「官民対話」という）についての要望書を提出しました。

　要望の内容は

① サミットについては、日本の戦後の薬害及びそれに対する訴訟や規制当局の対応について、各国に報告したうえで参加国規制当局との意見交換を行って結果を公表してほしい

② 官民対話については、薬害防止活動団体である薬害オンブズ及び薬害弁連との対話・協議も行ってほしい
というものです。

　日本は1948年から約70年間、現在進行形でくりかえし薬害（医薬品の社会的に容認されない有害作用）を起こしてきました。

　その歴史を踏まえて、第12回目で初めての議長国としてのサミットにおいて、各国規制当局に対し、日本における医薬品の安全性に関する報告と問題提起を行い、意見交換をすることで薬害防止政策に反映してほしいとの要望です。

　厚労省はこれまでも製薬業界との対話を繰り返し行ってきましたが、昨年度からは制度的にこの官民対話を行い、医薬品開発の促進と規制緩和の方向性を打ち出しています。

　一方、国の薬害被害者との対話は、薬害訴訟の国側敗訴結果を受けて、被害者からの要求に基づいて、大臣協議や担当部局との意見調整を行ってきましたが、被害者以外の民間の薬害防止活動団体との対話は行われていません。

　創立20年の薬害オンブズ、創立12年の薬害弁連等との対話も必要な時期にきていると考え、要望に至りました。

　日本の約70年間のくりかえされた薬害の歴史を終わらせるためには、医薬品に関する国際的・国内的なすべての関係者の対話が必要だ、との問題提起です。

　サミット最終日の公開シンポをみる限り要望①に応えられた形跡はなく、要望から2ヶ月経過するも要望②への対応はありません。

　今後の厚労省の対応を注目していきたいと思います。