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 登録販売者とは、2006(平成18)年薬事法改正によって新設された一般用医薬品販売のための資格です。都道府県の行う「登録販売者試験」では、1年以上医薬品販売に従事したという「実務経験証明書」の提出が受験資格として求められています(薬学部卒業者を除く)。

 ところが、この登録販売者試験においては、2008年の開始以来、主に既存配置販売業者(従来からの置き薬業者)において、虚偽の実務経験証明書が組織的に発行されていると、新聞報道等により指摘がなされていました。

 当会議で原因等を調査したところ、既存配置販売業者の場合、ひとりで外回り業務を行うことができてしまうため、いかなる時間いかなる業務を行ったかについて自主申告に頼らざるを得ないこと、医師や薬剤師試験と異なり、不正受験が行われた場合の制裁が緩やかであることなどが、主な原因であると考えられました。

 そこで、2012年10月25日、厚生労働大臣に対し、「登録販売者試験受験資格に関する要望書」を提出し、ー駄碍亳海鮴僂爐戮業種から既存配置販売業を削除すること、登録販売者試験の不正受験が行われた場合の、受験者及び業者に対する制裁を強化することなどを求めました。

 ところが、要望書提出からわずか10日後、大手スーパーの西友が、虚偽の実務経験証明書を大量に発行していた疑いがあることが大きく報道されました。

 当会議は、同年11月14日、「西友の登録販売者試験不正受験問題に関する緊急要望書」として、ー駄碍亳海亡悗垢訃斂聖駑舛箸靴董⊇昌した業務内容や薬剤師の指導内容を記載した月毎の報告書を提出させるよう制度改正すること、各都道府県に対し実態調査を行うよう指導することなどを新たに厚労大臣に求めました。その後行われた各都道府県の調査によって、次々に不正受験が明らかになっています。

 そもそも、実務経験証明を受けて登録販売者試験に合格したい受験者と、登録販売者を増やして医薬品販売を展開・拡大したい医薬品販売業者の利害が一致する以上、組織的な不正受験が行われやすい構造になっています。

 厚労省は、登録販売者試験不正受験問題に関して抜本的な再発防止策を講じると同時に、リスクに応じた専門家を関与させることによって一般用医薬品販売の安全性を確保するという2006年薬事法改正の趣旨に立ち返って、一般用医薬品販売制度全体を再点検すべきです。

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