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 「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討会」が3月30日に第1次提言をまとめました。
 薬事行政全般に関する調査・勧告の権限を有する第三者性を有する監視・評価機関の創設をはじめ、米国のREMS類似のリスク管理手法の導入、承認審査手続に公開の契機を増やすこと、薬の使用患者数が把握可能なデータベース創設、患者からの副作用報告制度の創設、学術情報の提供を装った広告の規制や添付文書を含めた情報提供全般の見直し、救済制度の見直しなどが盛り込まれています。
 この検討会には、5人の薬害被害者が委員として参加し、私も委員の一人です。平成20年度の開催は12回、課題の広さに比べて、討議時間があまりにも不足していたため、不十分な点も多々あります。検討会は来年も続きますので、さらに深めていきたいと考えています。なお、薬害オンブズパースンは、この検討会に40頁を超える意見書を提出しています。当会議が目指す改革の姿です。ホームページで是非ご覧下さい。
 ところで、今回の機関誌に記事を書いてくださった後藤、田井野、大村、服部各弁護士は、要望書作成などを主に手伝ってくださっているメンバーです。他にもフレッシュな助っ人が増えました。順次ご紹介していきたいと思います。今後ともよろしく御願い致します。

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