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厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会では、一般用医薬品の販売規制について、「新制度下において資質の確認を受けた専門家」(仮称「販売士」)なる薬剤師とは別の資格を認め、「販売士」がいれば、大半の医薬品について、コンビニなど一般小売業者が医薬品を扱えるようにする方向で審議が進んでいます。
 現行法の下では、医薬品の販売には基本的に薬剤師資格が必要ですが、ドラックストアーでは、薬剤師不在のまま、専門家による情報提供のないままに、サプリメントなどと並んで医薬品が販売されている現状があります。この現状を改善するのが検討会の目的だったはずですが、このままでは、現状を追認する制度づくりに終わってしまうおそれがあります。
 当会議では、既に2003年11月27日付で、「一般用医薬品販売の規制緩和に関する意見書」を厚生労働省等に提出し、一般用医薬品を一般小売店で販売する規制緩和に反対し、一般用医薬品の安全性確保を目的とする薬剤師業務の強化見直を要望してきましたが、2005年11月24日に、審議会の議論の進行状況を踏まえ、改めて「意見書」を提出し、以下のような提案をしました。
  ^貮瑤琉緻品を除いて、医薬品は基本的に購入者が直接手に取れないよう、オーバーザカウンターとし、対面販売とすること(商品を直接確認したいという消費者の要望には空パッケージを置く等の工夫で対応)
 ◆^緻品の販売資格は薬剤師であるべき、仮に、薬剤師以外の「専門家」を制度化するのであれば、少なくとも、安全性監視義務を明確し、医学、薬学、および医薬品販売に必要不可欠な基礎知識を教育し、適切な情報の提供ができる能力を国家試験により評価すること
 販売担当者を監督指導し、医薬品販売を管理し、販売責任を果たすためには販売管理責任者は薬剤師とすること  
また、販売後の安全対策として、
ぁ“稜箋録を残すための工夫と医薬品副作用被害救済制度の表示の義務付
ァ仝生労働省が消費者からの有害事象報告を受け付けるシステムの確立
Α^貳麺儖緻品の再評価制度の確立
この機関誌が皆さんのお手元に届く頃には、審議会の報告書が提出されていると思います。報告書をもとに、薬事法改正の議論が行われる予定です。私たち消費者に直結する問題です。是非、関心をもっていただきたいと思います。

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